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RICOH

以下は、Globaleye からの転載。

<富士写真・リコーの業績(下方修正)>
投稿者: globaleye | 2016年10月28日 7:28 AM

富士写真とリコーの業績を見れば今の日本企業の業績が悪化してきているのがはっきりわかります。
そして固定費を削減するためのリストラが進むのも当然となります。

【富士写真】
売上  -1500億円
営業利益 -280億円
純益   -130億円
EPS  252.51円

このEPSですが、前期は264.87円で今期は277.47円に<増える>となっていましたが、今回の修正では252.51円と<減少>となっており当初楽観的な見通しをしていたものが今慌てて修正している姿があります。
今、富士写真は、買収しました富山化学関係分野を中心にリストラを進めており、いずれ富山化学社員をすべて削減する動きを見せるのでしょうが、業績の落ち込み方はそれでも止まらず、本体社員の削減まで進まざるを得ないはずです。

そして【リコー】ですが、富士写真とは比べものにならない程の悪化を示しています。

【リコー】(通期)
売上   -300億円
営業利益 -150億円
純益   -120億円
EPS  24.83円(前期 86.83円  予想 41.39円)

EPSを見ればまさにつるべ落とし状態になってきているのが分かります。
この決算修正発表と同時に8000人います従業員のうち、経理部門・人事部門の人員を<半減>させ、2ケ所の生産拠点を閉鎖すると発表しており、本格的なリストラをすると発表しているのです。

【富士写真】も【リコー】も日本を代表する名前のよく知られたエクセレントカンパニーであり、そこがこのような売上減少・利益悪化を今の段階で出してきており、今後世界的景気の悪化が進み、更なる悪化を示すことになるのは避けられず、【リコー】は最悪の場合、赤字に転落することもあり得ます。

日本企業の業績の悪化は今後猛烈な勢いで進むことになります。


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永らく当ブログをお読みの方は、上記記事を何の違和感もなく受け入れられると思います。

当ブログにおいて、日本企業業績は今や「終わりの始まり」に位置していると、繰り返し記しているからです。
(本格的悪化は2017年年央からですが、、、。)


さて、今回は、上記記事に載っている「富士フィルムとリコー」の「株価予想」について記します。

1.富士フィルムの株価予想

2016年1月20日付けのブログにおいて、日本語社名である富士フィルムではなく、英字社名である「FUJIFILM Holdings Corporation」の波動に基づく株価予測をしています。
http://seimeihadou.blog.fc2.com/blog-entry-1788.html
これは、今のところ予想通りの株価推移を示しており、恐らく、ピーク時の5000円台の半値以下へと下落が続くでしょう。



2.リコーの株価予想

問題は、「リコー」で、足元の株価の推移が波動とかい離し始めました。
過去のブログは2015年9月10日付。
http://seimeihadou.blog.fc2.com/blog-entry-1590.html

やはり危惧した通り、外国人投資家が70%を超えた日本の優良企業では、日本語社名ではなく英語社名「RICOH Company,Limited」の運気の方が今やマッチ度が高いようです。

英字社名に基づく株価予想が下のグラフ。
RICOH(株価)_01.ブログ用
留意しなければいけない点は、株価に先行する所得波動の運気の低迷です。
・2017年前半までは、2016年の底からやや一時的に回復基調に戻る。これは円安効果でしょう。
・しかし、直ぐに再び下落トレンド入りをし、2018年~2020年は危機ライン割れの底這いが続く。

この時期が、危惧している日本における本格的な企業業績悪化の時期です。
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HFT(超高頻度取引)

現在の株式市場を席巻しているHFT(超高頻度取引)の今後を、姓名波動の観点から予測してみよう。
HFT(健康)_01.ブログ用
上のグラフは、「High-frequency trading」の生命力を表す健康波動。
・過去の運気の低迷期は、ユーロ危機のあった2010年~2012年。
・小さな天井は2015年初頭と、2018年前半にみられる。
・第天井は2022年で、これがHFTの最も意気軒高な時期となる。
・ただ、天高ければ底深しで、直ぐに長期下落トレンド入りをし、2024年以降は再び運気の低迷期に入る。
・問題は2028年の危機ラインを深く割り込む切れ込み。恐らく、隆盛を誇るHFTの終焉の時期となる。

つまり、残念ながらあと7年ほど、株式市場はこのインチキHFTにさいなまされる時期が続くと予測する。

Share repurchase(自社株買い)

日本の自社株買いについては、10月21日の当ブログで、2017年ピーク予測を記した。
http://admin.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=load&eno=1884

今回は、現在の米国株式の堅調さの背景にある「Share repurchase(米の自社株買い)」について、姓名波動の観点から今後を予測してみよう。
share repur2(koudou )_01.ブログ用
上のグラフは、2006年~2025年まで20年間の「Share repurchase」の行動波動グラフ。
・過去の運気の低迷期は、リーマンショック時の2008年~2009年とユーロ危機があった2011年。
・米の自社株買いの運気のピークは昨年(2015年)であったようだ。
・ただ、2016年~2017年は平均的な運気の時期なので、そこそこの自社株買いは継続するだろう。

問題はその後で、
・2018年~2022年前半まで、再び運気の低迷期に突入する。
・そして、それは2019年と2021年のダブルボトムとなりそうだ。

此の波動は、米国の株式市場との連動性が極めて高いと思われるので、米国株式の堅調さは、もってあと1年ということになる。

自社株買い

以下は、日経新聞からの転載。

<自社株買い、最高の4.3兆円 1~9月>
新株発行は0.7兆円 成長鈍化で経営効率優先

上場企業による<自社株買いの実施額が1~9月に4兆3500億円と過去最高を記録した。企業統治強化の流れのなか、資本圧縮で経営効率を高めようとの機運が強まっているためだ。一方、新株発行による資金調達は7000億円程度と低い水準にとどまった。内外経済の成長鈍化で設備投資などの資金ニーズが鈍っているほか、金利低下が追い風となって社債で必要な資金を調達しやすくなっていることも影響している。

今年に入って大型の自社株買いが相次ぎ、NTTドコモや新日鉄住金がそれぞれ1000億円以上の買い入れを発表している。この結果、1~9月の自社株買いは前年同期に比べて約4割増え、年間でも最高だった2015年(約4兆8000億円)を上回る可能性が強まっている。

一方、新株発行による資金調達(公募増資と転換社債の合計)は7200億円と4年ぶりの低い水準にとどまった。イオンフィナンシャルサービスの138億円の公募増資など小規模な案件が目立った。

株式発行による資金調達よりも資金を株主に返す自社株買いを企業が優先しているのは、企業統治の強化がひとつの理由だ。

上場企業は100兆円超と過去最高水準の手元資金を抱える。株主から預かった資金をいかにうまく使って利益を稼いだかを示す「自己資本利益率(ROE)」は15年度に7.8%と2年連続で低下した。12%と2桁のROEを誇る米国企業などに比べると見劣りする。日本企業には海外投資家を中心に余剰資金の圧縮を求める声が強まっており、「資金需要の乏しい企業は自社株買いに動きやすい」(野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト)。

企業の成長期待が鈍化し、新規事業の立ち上げなどリスクを伴う投資のために株式を発行するニーズも低下している。金融緩和の影響で支払利息が大幅に下がった社債を発行して必要資金を賄う企業も多い。1~9月の国内での社債発行額は約8兆5000億円で前年同期比6割増と急拡大した。トヨタファイナンスが発行した3年債の利回りは過去最低の年0.0003%まで低下した。

企業統治で先行する米企業はより大規模な自社株買いを実施している。トムソン・ロイターによると今年1~9月の自社株買いは25兆6000億円に達した。これが株式相場を大きく押し上げており、米ダウ工業株30種平均は過去最高値圏で推移する。日本でも円高による企業業績の悪化が懸念されるなか、自社株買いの増加が株価の下支え要因になっている。

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もし、日経新聞を購読している方がいたら、ぜひチェックしてほしい。下の「自社株買い」の行動波動の推移が、日経新聞に掲載された自社株買いのグラフの推移と、驚くほど一致していることに気づくはずだ。

これをみると、日本の企業経営者が、如何に下手な自社株買いをしているかに気が付く。

何故なら、株価の低迷期であった2008年~2012年にかけて自社株買いは低迷し、2013年以降の株価上昇期に自社株買いが急増しているからだ。自社株買いの理由は、「自社株が割安であるということを経営陣がアピールすること」が大きな目玉ではなかったのか?そうでないとすると、「余剰資金や内部留保の有効的な使い方を見出せていないからだ」、と非難されても仕方がないともいえる。

自社株買いの行動波動は、2017年にピークを打っており、その後は長期下落トレンド入りする。
このことは、これまでの自社株と株価との連動性を考慮すると、2017年以降の株価下落の大きな道しるべといってよい。

自社株買い(行動自力)_01.ブログ用

ドンキホーテホールディングス

セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が不採算店を中心に、次々と店舗閉鎖に着手している。
大手百貨店の三越伊勢丹ホールディングスが、三越千葉店と三越多摩センター店の閉鎖を発表。
ユニーグループ・ホールディングスは9日、2019年2月期末までに総合スーパーの「アピタ」「ピアゴ」を新たに25店舗程度閉鎖すると発表した。

しかし激安の殿堂ドン・キホーテの売り上げは伸びる一方。

今回は、2016年6月期の決算が売上高7595億円(前期比11.1%増)、営業利益431億円(同10.4%増)と27期連続の増収・営業増益を達成したドンキホーテホールディングスの仕事の運気を表す波動をみてみよう。

ドンキ(仕事)_01.ブログ用

・同社の仕事の運気は2017年9月まで、絶好調さが継続する。
・その後の運気は下落基調へ転ずるが、運気の不調期となるのは、2020年~2024年。
・2025年~2027年は回復期。

以上のように、日本の消費不況は2020年~2024年に到来し、此の時期に日本は本格的な景気後退期に陥る見込み。
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